論より証拠。当法人の実績をご覧ください。

論より証拠。
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IPO

IPO

サービス業  100名／関西地区

上場を準備をしている段階で過去の退職者がユニオンに加入して団体交渉および解雇無効の訴訟を提起してきたことによりその解決と共に人事労務ＤＤの依頼を受ける。他所で人事労務ＤＤの実施を受けていたが、未払賃金などの調査は退職者を含まず、実施より６か月分しか実施をしていなかったため、JPXで想定される審査基準に基づき人事労務ＤＤを実施した。結果的に過去２年分の未払賃金額が判明。さらに、代休などについても消化していないため簿外債務が大量に判明した。資金繰り、改善点の解消により、上場予定が数年ずれることとなったが、無事、予定通りの市場へ上場を果たすことができた。

情報通信業  70名／東京都

過去に労働基準監督署の調査時にスポットで業務依頼を受けたことがあったが、その後、上場を検討することになり幹事会社よりしっかりとした人事労務ＤＤをおこなうよう指導され弊社に連絡をいただいた。労務管理システムの導入などをおこなっていたが、設定に誤りがあったことなどにより意図しない高額な未払賃金が発生しており、また、長時間労働など労務管理にも問題があることが判明。幹事会社および取引銀行などからの支援により資金調達をおこない、弊社主導で労務管理システム、給与システムの変更をおこない、弊社が人事担当とする執行役として参加することにより人事労務の問題点を解消し、予定通りの上場をおこなうことができた。

卸売小売  160名／東北地区

上場準備を始めてから5年以上経っていたが、諸事情により上場が達成できていなかった。上場にかかわっていた公認会計士の紹介により人事労務ＤＤに参加。上場が出来なかった原因は人事労務の問題ではなかったが、他でおこなった人事労務ＤＤの改善点が先を見据えない方法で修正していたため無理が生じている部分が見受けられた。弊社にて上場後の有価証券報告書の基準を説明し、それを基にした人事労務ＤＤを実施。新たな改善点やすでに修正した問題点を再修正することが将来的な問題解決および無理のない運営に役立つことが判明し、それを基に改善を進める。諸事情により一旦上場準備を中止しているが、人事労務を改善したことにより工場や店舗での人員不足が解消されるなど長年の問題が解決し、新たな上場準備に向けて動いている。

M&A

M&A

宿泊業  100名／九州地区

民泊業を運営していた会社のM&A実施のため労務DDの依頼を受ける。労務DDにより未払賃金および振休・代休の未取得など大量の簿外債務があり、解消に売買金額の２／３程度の金額が必要なことが判明した。そのため企業価値としての買収金額の見直しをおこない、理論的買収金額により契約をすることができた。

情報通信業  60名／関東地区

アプリ作成会社のＭ＆Ａ実施のため人事ＤＤ・労務ＤＤを実施。結果として、各種保険加入の問題、長時間労働が発生しているのに健康診断をほぼ実施した経験がないこと、労働契約書の未交付や36協定書などの未提出の問題、高額な未払賃金が判明した。当初の説明案件と相違する内容もあり、理論的買収金額の見直しをおこない、新たな買収金額の提示をおこない不成立となった。結果として不良債権的なM&Aの実施が阻止できた。

製造業  90名／中国地方

工場のM&Aに伴い人事DD・労務DDを実施。結果として、深夜労働の割増、休日労働の割増などの未払賃金があることが判明。また、実態に即していない36協定書の提出やパワハラやセクハラなどハラスメントによる多くの解雇事案があることも判明した。理論的買収金額の見直しとともに、弊社主導でハラスメントの調査を進め、問題社員の洗い出しと懲戒問題解決後にM&Aが成立しました。

人事・労務デュー・デリジェンス（以下、DDと記載）とは、M＆AやIPOの時に行われる人事労務上の調査、法的施策のことを言います。別の言い方をすれば、労務領域におけるコンプライアンス上の問題や潜在リスク等を洗い出し、企業価値を正しく把握する行為とも言えます。

もし、あなたがM＆AまたはIPOに際し、人事・労務DDが必要な場合には、ぜひ当法人をご活用ください。国内トップクラスの実績と経験がある社会保険労務士法人です。御社に貢献することをお約束いたします。

１．独立性、職業的猜疑心

人事労務に限らずデューデリジェンス（監査）では、対象企業を第三者的な視点をもち冷静に判断をおこなう必要があります。東京中央エルファロでは、人の専門家としての国家資格である社会保険労務士が対応し、職業倫理に基づいた職業的猜疑心に基づいて監査をおこないます。

２．監査前だけでなく、監査後も見据えた実施

企業が無事に上場を果たしたとしても、上場後も有価証券報告書の記載要領に基づき人事労務の報告は必要となります。そのため、単に上場を達成するためだけに人事労務DDをおこない改善をしても、上場後の報告書内容の人事制度を意識していなければ意味がありません。特に昨今、パワハラをはじめとしたハラスメント問題が大きな社会問題として注目を浴びており、仮に上場前に問題が発覚しなかったとしても、上場後に発覚した場合には不祥事事案として厳しい対応が求められることになります。東京中央エルファロでは、単に場当たり的な人事労務DDの対応をするのではなく、将来を見据えた人事労務DDをご提案しています。

３．スピードを最優先する

IPOやM&Aを達成するには様々な条件や問題をクリアーする必要がありますが、それは自社や相手先との協議だけで解決できるものとは限りません。例えば、2020年から世界的なパンデミックとなった新型コロナ感染症やリーマンショック、東日本大震災のような自然災害など、自分ではコントロールできないリスクなどによりタイミングが悪く頓挫することもあります。そのため、IPOやM&Aをおこなう決断をしたら準備はスピードを重視して進める必要があります。特に人事労務DDにより発覚した問題の場合、未払賃金など一時的支払だけでなく、制度的な問題を解決して以後発生させないシステムにするなど、変更改善に時間がかかる項目が多くあります。東京中央エルファロでは、こういった視点をもって人事労務DDはスピードを最優先させて実施することを心がけています。

プロフィール

プロフィール

社会保険労務士法人東京中央エルファロ

平成23年東京都千代田区にて法人設立。所属する社会保険労務士が各自得意とする専門分野を持ち、医療福祉法人・介護福祉などの分野を中心に業務をおこなう。平成30年に台東区に事務所を移転後、さまざま業種の労働問題や人事労務ＤＤなどの高難度業務や障害者雇用コンサルタントなどの業務を開始しました。

若林　忠旨／特定社会保険労務士

昭和46年7月生まれ。埼玉県越谷市出身。大学卒業後、複数の金融機関にて営業・システム・法務・監査などの業務を経験する。平成17年に社会保険労務士に合格。平成22年に特定社会保険労務士付記登録。
1,000件以上の相談を受けたユニオンや退職勧奨などの各種労務問題解決、100件以上のIPO・M&Aの人事労務ＤＤなどの高難度業務を得意としています。また、自身が慢性腎不全による人工透析、腎臓がんを経験しており、過去に10年ほど障害者雇用枠で働いた経験を活かし企業向けの障害者雇用や両立支援にも力を入れています。

YouTubeチャンネル
「社会保険労務士法人東京中央エルファロの人事労務デューデリジェンス講座」

「プロ社労士が教える　新型コロナ　企業の社員対応のすべて」Amazonkindle版で発売中。

DD費用について

DD費用について

人事・労務DDの費用につきましては、企業規模や企業グループ体制やスケジュール等によっても大きく異なります。そのため、まずは初回無料相談をご利用ください。最初のご相談にてヒアリングをさせていただき、同時にお見積りを出させていただきます。ただ、扱う案件が慎重かつ重要な案件になるため、価格重視の方には希望に添えないかと思います。あくまでIPOやM＆Aに際して、真剣にご検討されている方のみ、無料相談にお申し込みいただければと思います。

基本的な費用の考え方

基本的な費用の考え方

まずは下記フォームまたは0120-200-495まで初回無料相談のご予約をお取りください。
弊社またはオンライン面談にて、ヒアリングのお時間をいただきます。
その後、DDプランとお見積りを正式に提案させていただきますので、ご検討いただければと思います。

1. 無料相談
2. DDプランのお見積り
3. 業務委託契約書による正式契約
4. キックオフ（人事労務DDのスケジュールおよび参加メンバーの決定等）
5. 準備書面等の案内
6. 人事労務DDの実施
7. DD簡易報告（当日）
8. 人事労務DDの報告書作成
9. 報告書の提出および報告会の実施（希望の場合）
10. （企業側からの希望がある場合）報告書記載の改善項目の改善